[PR] 知事選では17日の投開票日を前に、報道各社が情勢調査結果を次々と報じている。選挙戦の終盤に向けて、各候補者の陣営は引き締めを図っている。 清水 貴之 50 無新 〈元〉参院議員 稲村 和美 52 無新 〈元〉長 斎藤 元彦 47 無前①〈元〉課長 大沢 芳清 61 無新 病院長〈共〉 福本 繁幸 58 無新 音楽会社経営 立花 孝志 57 無新 N国党首 木島 洋嗣 49 無新 情報分析会社長 （届け出順、年齢は投票日現在、〈〉内政党は推薦、丸数字は当選回数） 同県尼崎市前市長の…
兵庫知事選「大いに関心」53%、告発対応「重視」56% 朝日世論
[PR] 17日に投開票される知事選で、朝日新聞社は9、10の両日、情勢調査とともにを実施した。知事選に「大いに関心がある」と答えた人は53%で、前回知事選での27%を上回っている。 前知事の3年間の実績についても尋ねた。「評価する」と答えた人は「大いに」12%、「ある程度」46%をあわせて58%だった。一方「評価しない」は「あまり」28%、「全く」10%をあわせて38%だった。 知事選について「大いに関心がある」のは、前知事の実績を「評価する」と答えた人の58%、「評価しない」と答えた人の46%だった。 投票先を決めるときに、前知事らをした文書をめぐる対応について「重視する」は56%、「重視しない」は35%だった。「重視する」のは、前知事の実績を「評価する」と答えた人の47%、「評価しない」と答えた人の73%だった。 投票に行くかどうかも聞いた。「必ず行く」は78%、「できれば行きたい」は17%、「行かない」は4%だった。一般に「投票に行く」という回答は多くなる傾向があり、実際のを示すものではない。 こんどの知事に一番力を入れてほしい政策を5択で尋ねたところ、「経済・産業振興」が28%、「教育・子育て」が26%、「医療・福祉」が25%、「行財政改革」が9%、「防災・減災」6%の順だった。（杉山あかり） 候補者一覧 清水 貴之 50 無新 〈元〉参院議員 稲村 和美 52 無新 〈元〉長 斎藤 元彦 47 無前①〈元〉課長 大沢 芳清 61 無新 病院長〈共〉 福本 繁幸 58 無新 音楽会社経営 立花 孝志 57 無新 N国党首 木島 洋嗣 49 無新 情報分析会社長 （届け出順、年齢は投票日現在、〈〉内政党は推薦、丸数字は当選回数） ＜調査方法＞9、10の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、兵庫県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は1831件、有効回答は938人。回答率は51%。
「手取りを増やす」=減税でいいのか 元議員が大連立を期待する理由
[PR] 与党が大敗した。「手取りを増やす」と訴えて躍進したと、自民・公明両党による政策協議のゆくえが注目されています。旧民主党で、現在の国民民主党の幹部らとともに活動した経験もある元参院議員のさんは、同党が若い世代を中心に支持を広げた背景に雇用の劣化があると分析しつつ、政策には疑問があると言います。 「小さな政府」路線のきっかけに ――国民民主は、税額を算出するにあたって所得から差し引く「」額の引き上げによるの減税や、実質賃金がプラスになるまでの減税、料の負担軽減や「若者減税」などを訴えました。 確かに、そうした訴えが若い世代の支持をつかんだところはあるのでしょう。特に、働く人の約4割を非正規労働者が占め、正規との格差はとても大きいまま。多くの人が生活苦を感じているなか、「裏金」の問題もあり、怒りが顕在化したのだとみえます。 ただ、そこで減税や社会保険料を下げることには、私からすると違和感が強い。 一時的には手取りが増えて、一見すると自分たちによくしてくれているように見えるのかもしれない。しかし、その財源が今まで何に使われていたのかを考えると、圧倒的にです。日本の場合は少ないながらも、教育にも使われている。それをこれからさらに増やさなければならないときに、ありえない話です。ではなく、「小さな政府」路線を突き進むきっかけにもなりかねません。 ――国民民主党は、「トリガー条項」の発動によるの引き下げも訴えています。 これも、持続可能な社会をつくっていくため、環境問題を重視しなければならない時代に、税を下げることでガソリンを消費しやすくするということで、時代の潮流から逆行しているのではないでしょうか。 時代にあわないといえば、基礎控除にかかわる「103万円の壁」も、夫が片働きで妻は専業主婦という昭和の雇用を前提にしたものです。 「今だけ、金だけ、自分だけ」に乗っている ――いくらまでの範囲で働けば、「扶養」に収まり、所得税を払わなくてもいいかという線引きですね。社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」などもあります。 今、なども専業主婦…
総合型選抜さらに拡大の意向 国立大は高評価、私大は学生確保も狙い
[PR] 「年内入試」とも呼ばれる総合型選抜と学校推薦型選抜を導入する大学が増え続け、昨年4月には入学者数が一般選抜で入った学生の数を超えた。朝日新聞とが実施した共同調査でも、国立大と私立大の2～4割が年内入試を「増やす方向」と回答。一方、その目的については、国立大と私立大で傾向が分かれた。 「年内入試」、特に総合型へのシフトは国公私立すべてで顕著だ。 によると、2023年春の入学者のうち、総合型選抜と学校推薦型選抜で入学した学生の割合は、前年度比1ポイント増の50・7%と初めて半数を超え、一般選抜を上回った。内訳は、総合型が国立5・9%▽公立4・1%▽私立17・3%。学校推薦型が国立12・3%▽公立26・0%▽私立41・4%だった。 今夏に実施した「ひらく 日本の大学」の共同調査でも、総合型選抜を「増やす方向」と答えたのは、国立大が37%、公立大18%、私立大43%。学校推薦型選抜を「増やす方向」は、国立大が28%、公立大が11%、私立大が21%だった。両選抜を「減らす方向」は国公立がゼロ、私立は総合型が1%で学校推薦型も3%と少なかった。一方、一般選抜を「増やす方向」は、国立大と公立大が0%、私立大が6%、「減らす方向」はそれぞれ35%、18%、25%だった。 学校推薦型は既に国公私立す…
救急隊が「死亡状態」と判断、不搬送の男性 措置後に蘇生するも死亡
[PR] 知多中部広域事務組合消防本部（）は11日、救急隊員が10日に119番通報を受けて出動した住宅で、「死亡状態」と判断して搬送しなかった70代の男性が、措置を受けて心肺蘇生した後、同日夕に死亡したと発表した。男性の口元などが動いたことに気づいた警察から改めて通報を受け、救急隊が再度現場に駆けつけて措置をしたという。同本部は死因との因果関係は「分からない」としている。 発表によると、10日午前9時35分ごろ、のの管理人から、「3階に住む男性宅の新聞がたまっている」と119番通報があった。同本部半田消防署北部出張所と半田消防署から救急車や消防車など計4台が出動し、約20分後に浴室に横たわっていた男性を見つけた。救急隊員が体温や呼吸を確認すると心肺停止状態で、「明らかな死亡状態」として搬送する必要がないと判断。午前10時40分ごろに警察に引き継ぎをして引き揚げた。ところが同11時15分ごろ、警察官が男性の口元や指先が動いたことに気付き、119番通報した。 再び隊員が駆けつけて措置をしたところ、心肺が蘇生し病院へ搬送したが、男性は同日夕、亡くなったという。男性は一人暮らしで、同本部は別居の親族に謝罪した。 同本部の枡内文男消防長は会見で謝罪し、「現場の雰囲気で死亡しているという先入観の影響があったとみられる。聴診器やなどを使って慎重に判断するべきで、なぜ使わなかったかなどを含め原因を検証したい」と話した。（臼井昭仁）
COP29が開幕、危機脱出の道探る2週間 資金や化石燃料焦点に
[PR] （COP29）が11日、アゼルバイジャンの首都バクーで始まった。約200の国・地域の代表が一堂に会し、を出すの扱いや、支援の資金目標などを議論する。2015年に国際ルール「」が採択されてから10年を迎えるのを前に、気候変動は深刻さを増すばかりだ。世界は一丸となって危機を乗り越える道を見つけられるのか。22日まで、2週間の交渉が幕を開けた。 現代社会で、世界中の人々の暮らしや経済を支えているのはエネルギーだ。しかし、これまでの化石燃料中心のエネルギーではガスが排出され、（WMO）によると、大気中の温室効果ガスの世界平均濃度が23年も観測史上最高を更新した。 「地球沸騰」とも呼ばれた昨夏に続き、今夏も世界の平均気温は過去最高。日本でも7月の平均気温が観測史上最も高かった。世界は「気候が崩壊する真っただ中」（グテーレス）にある。 迫る危機の中で、世界は温室効果ガスを出さないエネルギー構造へと大きく転換し始めている。昨年、中東ドバイであったCOP28では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑えるというパリ協定の目標達成のため、「この10年（2030年まで）で化石燃料からの脱却を加速させる」ことに合意。世界のの発電容量を3倍にすることやの活用も決めた。 （IEA…
ソニーから独立のVAIO、ノジマがファンドから112億円で買収へ
[PR] 家電量販大手ノジマは11日、ソニーグループから独立したパソコン（PC）メーカーのVAIO（バイオ）（）を総額112億円で買収すると発表した。ノジマは国内の（JIP）が保有する約93%のVAIO株を全て買い取り、子会社化する。 JIPから出向している山野正樹社長を含め、VAIOの経営陣は続投する。ノジマで独占販売することはせず、ブランドや販売形態も維持する。株式譲渡は来年1月6日の予定。 VAIOは元々、ソニーが1996年に発売したPCのブランド名で、薄く、洗練されたデザインが人気を博した。しかし、海外勢との価格競争によって収益が悪化。ソニーの業績悪化の一因とされた。 14年にソニーが経営再建のためにPC事業をJIPに売却。ブランド名にちなんだ社名を掲げて再出発した。海外事業からの撤退や個人向け機種の大幅な削減を打ち出す一方、国内の法人向けに注力して収益改善を進め、3年目に営業黒字に転換した。 近年は個人向けを再び拡充するなど業容を広げている。24年5月期の売上高は421億円と、2年連続で過去最高を更新した。 ノジマは17年にインターネット接続事業のを富士通から買収。23年に携帯電話の販売代理店コネクシオを傘下に収めた。VAIOのPCを手中にすることで、ネット接続やとセット販売できるようになる。「両社の法人向けの顧客基盤を活用したい」（ノジマ広報）としている。（田中奏子）
トラックの荷台「架装物」でカルテルの疑い 4社に立ち入り 公取委
[PR] トラックの荷台部分に積載する装備「架装物」の販売をめぐってカルテルを結んでいた疑いがあるとして、は12日、違反（）の疑いで架装物の製造販売4社の立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。 立ち入り検査を受けたのは、（）とその・東邦車輛（しゃりょう）（）、（）とその完全子会社・日本トレクス（）の4社。 4社はタンクローリー、ダンプカー、トレーラー、ごみ収集車などの架装物を製造、販売する。市場規模は少なくとも1千億円超で、4社がシェアの大半を占めるという。 関係者によると、4社は遅くとも2020年9月ごろ以降、架装物の販売価格を値上げするカルテルを結んだ疑いがあるという。販売先はディーラー、メーカー、自治体、運送・建設会社などという。は、鋼材など原材料の高騰を受けて会社関係者が会合を繰り返し、販売価格を引き上げたとみて調べる見通しだ。 価格の引き上げ分は、コスト増加分として価格転嫁され、消費者の負担にもつながっていた可能性がある。（高島曜介）
厳しい声、がらがらの客席でも DeNA三浦大輔監督が貫いた横浜愛
[PR] プロ野球でセ・リーグ3位からの「」で、26年ぶりの日本一に輝いた横浜DeNAの監督が11日、都内で会見し「ホッとした気持ちとうれしさがこみ上げてきた。優勝とは、これだけ良いものなのか、と久しぶりに感じることができた」と話した。 パ・リーグ覇者のソフトバンクとの（10月26日～11月3日）は、本拠・での第1、2戦で連敗スタートした。その時の心境を問われた三浦監督は「ダメだと思っている選手は誰ひとりいなかった」「監督が集めたのではなく、選手が自発的にミーティングをして『何かを変えないと』と思ってくれたことが大きかった」と、その後の4連勝の要因を語った。 三浦監督は就任4年目。「結果が出なかったとき、『もう一つの選択が正しかったのではないか』と、答えのないことを考えて深みにはまっている時期もあった。良い意味で割り切れるようになった」と、自身の心構えにも変化があったことを明かした。 選手にも短期決戦で切り替えの大切さを説き、リーグ戦を71勝69敗3分け、史上最低の勝率5割7厘からの日本一につなげた。 「シーズン中にあれだけエラ…
帰国した外国人の年金脱退一時金、条件見直し検討 より長期の加入へ
[PR] 日本に滞在していた外国人が受け取る年金の「脱退一時金」について、は、受給の条件や算定方法を見直す検討に入った。外国人が将来、年金を受け取りやすくするため、より長期の加入を促す狙い。近く審議会に検討案を示す。 は、国籍を問わず加入する。一方、滞在期間が短い外国人が、受給資格期間（10年）を満たす前に日本を出国した場合、「払い損」になる可能性もある。脱退一時金は、こうした点から設けられた制度で、出国後2年以内に請求できる。 現行制度では、再入国許可を得て出国した場合でも、脱退一時金の受給が可能。ただ、いったん受給すると、保険料の支払期間がゼロに戻ってしまう。外国人が日本に再入国し、保険料を支払っても、期間が10年に満たなくなる事態も想定される。2022年度に脱退一時金の支給が決定した人の4人に1人が再入国許可を得ていた。 は、再入国許可を得て…