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主に首都圏の中学・高校の校長から受験生へのメッセージを随時配信します。 [PR] 中央大付属中高（）　石田雄一校長 　校則のない学校として知られています。高校には制服もなく、生徒たちは思い思いの格好をしています。ただ、「真の自由は、自己を律することによって得られる」との一文から始まる「126文字の基本ルール」があります。 　初めてこれを見た時、「12条だ」と思いました。各自が自らを律し、他者の自由や権利を尊重し、集団生活のなかで自由の意味を絶えず問い直していくこと。いわゆる「公共の福祉」を、学校生活のなかで学びます。 　制服がなく、服装に制約がないとしても、TPO（時、場所、場面）を考えることは必要ですよね。交際相手の両親に会うとき、奇抜な格好で行ったらどうなるか。相手が厳格な親なら、つきあいをやめるよう言われるかもしれません。それでも、自分のスタイルを貫くのか。アルバイトの面接では、どのような服装をすべきなのか。 　そういう折り合いの付け方は、自分で考えて、経験し、初めてわかるもの。大人が「こうしなさい」と決めるのは、子どもたちから考える機会を奪うことになりかねません。 中学生は「自主・自治・自律」の土台づくり 　中学生は、まだ大人が見守る…

　「漂流教室」「まことちゃん」で知られ、恐怖漫画の第一人者だった漫画家のさんが10月28日に死去した。 　祭りの出店で売られていた作画の「新宝島」を手にして衝撃を受け、漫画家になろうと決意したのが小学5年生の時のこと。ただ、3～6歳を過ごした曽爾村で、恐怖漫画の第一人者になるための素地は出来ていた。 　深い池の中から妻のお亀が大…

[PR] 　中古車販売大手の旧（BM）の保険金水増し請求をめぐり、不正事案の処理を担う存続会社BALM（バーム）による顧客への対応案が判明した。当時の見積書や伝票などが残っていない顧客には500円分のQUOカードを送る。BALMは今年7月に不正を確定させるための全件調査を打ち切っており、損保側が自社の調査に基づいて顧客に返金した費用などについては、民事調停での交渉に移る見通しだ。 　複数の関係者によると、旧BMは損保側に対し、新たに顧客への対応方針を通知した。現場に厳しいノルマが課された2018年1月から、社内に資料の残っていない20年12月までの2年間については、旧BMで修理した全ての顧客に500円分のQUOカードを送るという。 　旧BMの不正請求では当初、同社と損保側がそれぞれの調査内容を突き合わせ、顧客への返金対応などを確定させる「再協定」を進める、としていた。水増し請求があると、保険金の支払いが過大になって顧客のの等級が上がり、保険料の支払いが本来よりも増えた可能性があるためだ。 　だがBALMは7月、「顧客の早期救済を最優先する」として、不正の全件調査をやめると発表。損保側に発生した費用の負担などについては民事調停で交渉する、としていた。 　BALMは「具体的な被害回…

[PR] 　お笑いコンビ「」の氏が、性加害疑惑を報じたの昨年末の記事を巡り、発行元の文芸春秋などに５億５千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた訴訟を取り下げた。 　文春は、女性２人が２０１５年に松本氏らとホテルで飲食した際、性的な行為を強要されたとの証言を報じた。松本氏は今年１月に提訴した。 　取り下げの理由は「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたい」とした上で、自らが出席した会合に「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫（わ）び申し上げます」とするコメントを発表した。 　告発された疑惑にどう答えるのか。この記述からはわからない。社会的影響力の大きな人物として、正面から説明することが強く求められる。 　コメントの冒頭では、「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認いたしました」とした。証拠の定義をきわめて絞った上で「ない」と強調した表現は誤解を招く。 　高額なは、被害申告や報道を萎縮させる効果を持ち得る。訴訟の取り下げは、ふり上げたこぶしを自分の都合で下げただけだ。証拠についての言及とあいまいな謝罪を見て、あたかもみそぎが済んだように考えるとすれば、全くの錯覚だ。 　松本氏が所属するは報道直後、「当該事実は一切ない」などと発表した。一方、提訴後のコメントでは、社外有識者を交えたガバナンス委員会から、「事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としてのを果たす必要がある」などと指摘を受けたとした。今こそ説明する時機である。 　松本氏は、裁判に注力するとして活動を休止していた。その間もテレビ局はレギュラー番組を本人不在で続けた。今後、もし松本氏が復帰を目指すのであれば、テレビ・動画配信サービス各社には、松本氏や吉本興業側に納得できる説明を求めた上で、出演可否の判断をすることが求められる。局側もまた、社会への説明責任を負う存在である。 　を受け、多くのテレビ局が「人権方針」を定めた。その真価が問われる。民放各社には吉本興業の株主も多い。仮に何事もなかったかのように番組が再開すれば、タレントの人気を前に、人権を軽視する構造を上塗りすることになる。その中で再び同様の問題が繰り返される事態は、避けなければならない。

[PR] 　で与党が過半数を割り、国民の信任を得られなかった石破首相が、第２次内閣を発足させた。与党だけでは予算案も法案も通せない少数内閣の船出である。野党各党との開かれた協議を通じて、丁寧な合意形成を図る以外、活路はないと心すべきだ。 　特別国会がきのう召集され、が行われた。衆院では、１回目の投票で過半数を得た候補がおらず、３０年ぶりの決選投票の結果、石破氏がの代表を破った。投票総数の２割弱の８４票という大量の無効票に助けられた。 　自公にも立憲にも、現時点でくみすることはできないということだろうが、無効になるとわかっていて、自党の代表への投票を続け、結果的に首相の続投へ道を開いたやの行動は釈然としない。特に維新の場合、近く代表を退くことが決まっている馬場伸幸代表を推すことが、責任ある態度と言えるか疑問である。 　石破内閣は４０日ほど前に始動したばかりで、第２次内閣は、衆院選で落選した法相、農林水産相と、の代表に就任した国土交通相の３閣僚の後任を選んだ他は、すべて再任となった。 　少数与党内閣は９４年４月に発足した羽田内閣以来である。（当時）の連立離脱で過半数を失い、決議案が可決される見通しとなったことから、在任６４日で総辞職に追い込まれた。首相にとっては、薄氷を踏むような政権運営となろう。 　まずは、国民の怒りや不信を甘くみて衆院選でしっぺ返しをくらった問題への対応と、新たな経済対策を盛り込む案の策定が試金石となる。 　首相はきのう、自民ので、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）と政策活動費の見直しなどは「年内に決着を図りたい」と述べた。野党各党に協議を呼びかけているが、企業・の禁止など、他の論点も俎上（そじょう）に載せるべきだ。 　政策面では、国民民主との連携を優先し、自公国の協議が始まった。「過半数の確保」という数合わせありきではなく、政策決定過程の透明化と熟議の国会の実現につなげてもらいたい。 　衆院の委員長ポストは野党への割り当てが大幅に増え、論戦の主舞台となるは立憲が委員長を務めることになった。第２次以降の「１強政治」で空洞化した国会の機能を立て直し、与野党伯仲を選んだ民意に応えるのは、与野党双方に課された責務である。

[PR] 　ロシアのリャプコフ外務次官がインタファクス通信の取材に応じ、の使用条件を定めた文書の改定に言及した。9日、同通信が伝えた。「核の脅し」により、侵攻をめぐって米トランプ新政権を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。 　ロシアは、が2020年に署名した文書「の国家政策の基本」で、核兵器の使用条件を定めている。国の存在が脅かされる場合はによる攻撃でも核で反撃できるという内容だ。プーチン氏は今年9月、文書の改定に言及し、核兵器保有国の支援を受ける非核保有国からの攻撃にも、核兵器で反撃できるとの見解を示している。 　リャプコフ氏は、侵攻をめぐるウクライナへの米欧の支援が「際限なくエスカレーション（緊張の激化）を進めるかのようだ」と主張。米欧との関係やウクライナ情勢で重大な危機が訪れた場合を念頭に、「核オプションに訴える可能性を（文書に）反映するときが近づいている」と述べた。 　プーチン大統領は7日、で勝利したとの協議について「用意はできている」と述べた。ただ、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の放棄など、ロシアが協議の前提とする条件については譲らない構えだ。

[PR] 　損害保険会社が自動車ディーラーの店舗で新車を多く購入するほど、その損保の保険を優先して売ってくれる――。両者の間で続く「あしき慣行」の見直しが進んでいる。損保大手3社によると、こんな「見返り」を明示するディーラーは昨年から8割ほど減った。ただ、いびつな関係を見直す改革は道半ばだ。 　損保業界では昨年、中古車販売大手の旧（BM）の保険金不正請求が発覚。これを機に、多くの契約をもたらす保険代理店に対し、損保各社が「本業支援」との名目で供与する過剰な便宜が問題視された。旧BMは、事故車両を紹介してくれる台数によって店舗で薦める損保を決めており、これが各社の不正への対応が甘くなった一因となった。 　とりわけ自動車ディーラーとの間で便宜供与は顕著だとされてきた。損保の稼ぎ頭であるを、最も多く売ってくれる代理店だからだ。 　ディーラーの多くは「制」を採用している。店舗ごとに、顧客に提案する保険を1社のみ指定する仕組みだ。選定にあたっては損保に対し、新車購入を希望する客の紹介や、社用車としての購入を求める例が多い。最も多くの台数を稼いだ損保などをテリトリーに指定する「損保評価制度」を明示するディーラーもいる。 　、、の3社のまとめでは、こうした評価制度を採用するディーラーは、旧BMの不正請求が社会問題化する前には、延べ計456社にのぼった。その後、改善に動いたことで、現在は延べ計65社となり、約85％減ったという。 　各社がそれぞれ改善に動く以前と今秋時点を比べた。あいおいニッセイ同和損保は「調査の上、今後明らかにする」とした。 損保幹部「あり恐怖残る」 　ある大手損保関係者は「年明…

[PR] 　政権は大丈夫なのか。そう考えてしまう理由の一つは、不動産不況への対応の遅さだ。やっと本気になってきたが、今までの対策は小出しで、打開の見通しが立たない。 　少子高齢化への対応も鈍い。先日決まった年齢の引き上げは、検討され始めて10年以上が経つ。しかも増加が確実なをどうまかなうのかという大問題が控えている。 　半世紀前の議論を参照したい。主要国の識者による日米欧委員会（現・三極委員会）総会が1975年5月、京都で開かれた。そこでのハンチントン・米ハーバード大教授（当時）らの報告をまとめた「民主主義の統治能力」（サイマル出版会）は今も様々な論考で引用される。 　豊かになった国民は期待を増…

[PR] 　「米国が歴史的に抱いてきた価値観は、もはや当てにできない。日本はそうした環境に備えなければならない」。著名な米国際政治学者、イアン・ブレマー氏は先月、東京で講演し、地域で「日本がより大きなリーダーシップを発揮しなければならない」と訴えた。 　や民主主義、法の支配――。米国が牽引（けんいん）してきた価値観外交が瓦解（がかい）し、国際秩序を主導するリーダー不在の時代にある。ただでさえ、日本を取り巻く環境は厳しい。安全保障で連携を強める米国と、日本の最大の貿易相手国である中国が対立を深め、中国や北朝鮮といった権威主義国家に囲まれ、安保環境は悪化している。 　そこに同盟軽視で米国第一、を振りかざすが再登板し、日本は同盟の維持・強化にも苦心するだろう。政府内からは「4年間耐え忍ぶしかない」（幹部）との声も漏れる。 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領が返り咲きました。米国に、日本に、世界に、どんな影響をもたらすのか。海外特派員や編集委員が展望します。 　国際情勢を俯瞰（ふかん）することなく、対米輸出品へのを引き上げたり、対米投資拡大や増、米国製装備購入などを求めるだろう。日本経済界からも過度な保護主義に陥らず、自由貿易体制を尊重するよう警戒の声が上がる。 　奔放で忠誠心を求めるトラン…

[PR] 　まぶたを二重にしたい、を解消したい――。小中高校生の間で、が身近なものになりつつあります。背景にあるものは？　親や子は、どう向き合うべきなのでしょうか。（伊木緑） 　首都圏に住む高校1年の女子生徒（15）は中学卒業を控えた2月上旬、二重まぶたにするための手術を受けた。片目は二重、もう片方は奥二重。左右非対称なことがコンプレックスだった。 　メスを入れず、まぶたを糸で留めて二重のラインをつくる「埋没法」は、小学生の頃からで知っている。のりなどでまぶたを二重にする「アイプチ」を使い始めた中2の頃から、埋没法できれいな二重にしたいと考え始めた。両親に相談すると、父が「高校に合格したら」と約束してくれた。 近年急速に増えている10代の美容整形。記事の後半では、美容整形のリスクや整形願望にひそむルッキズムとどう向き合うかを考えます。 　その言葉をモチベーションに…