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[PR] 　今から10年余り前、に住む女性（52）は小学5年生だった知的障害がある長男を見て、驚いた。コンビニで成人向け雑誌を立ち読みしているのを見つけたからだ。 　「やめなさい」。とっさに叱ってしまった。 　その後、の保護者会でこの話を切り出した。その場では誰も口を開かなかったが、玄関を出ると「実はうちも」と保護者が次々に語り出した。 　「息子がリビングでうつぶせのまま腰を振って射精していた」「娘が性器を触った後、汚れた手を不思議そうに見ていたが、どうしていいか分からなかった」。みんな、相談できずに抱え込んでいたと知った。 　共有することで気持ちが楽になり、「障害があっても性に関心を持つことは当然だと思えるようになった」。学校に相談すると、自慰行為などについて個別に教えたと連絡があったという。 障害がある子どもの、性の悩みに対応できる相談窓口は広がっていない現状があります。記事後半では、家庭や個人ではどのように対応したらいいのか、教諭の話から考えます。 　一方、障害がある子どもと性について周囲に打ち明けられず、孤立を深めてしまう例もある。 　の女性（44）が次男…

主に首都圏の中学・高校の校長から受験生へのメッセージを随時配信します。 [PR] 立教女学院中学・高校〈〉　浅香美音子校長 　あなたはどんな人になりたいですか。大学や就職といった近い将来のことではなく、あなた自身の長い人生をどう生きるのか、6年間かけて一緒につくっていきましょう。 　147年前、女性の教育がままならなかった時代に創立されました。で校舎が全壊し、築地から久我山に移転して今年で100年。大きく枝を伸ばす樹木、歴史を重ねたゆとりある校舎。この豊かな環境の中で自分を磨き、その力を世の中へと注ぐことができる女性に成長してほしいと願っています。 　弱いものに寄り添うという伝統もあります。明治期に書かれた記事では「前垂れ掛けの学校」と紹介されています。前垂れ、つまりエプロン姿で生徒たちがをする様子が描かれていました。の時には高校3年生が「少しでも役に立ちたい」と現地でボランティア活動をしました。その精神は現在もなお受け継がれています。 　平和を考える学習にも力を入…

[PR] 　損害保険会社が自動車ディーラーの店舗で新車を多く購入するほど、その損保の保険を優先して売ってくれる――。両者の間で続く「あしき慣行」の見直しが進んでいる。損保大手3社によると、こんな「見返り」を明示するディーラーは昨年から8割ほど減った。ただ、いびつな関係を見直す改革は道半ばだ。 　損保業界では昨年、中古車販売大手の旧（BM）の保険金不正請求が発覚。これを機に、多くの契約をもたらす保険代理店に対し、損保各社が「本業支援」との名目で供与する過剰な便宜が問題視された。旧BMは、事故車両を紹介してくれる台数によって店舗で薦める損保を決めており、これが各社の不正への対応が甘くなった一因となった。 　とりわけ自動車ディーラーとの間で便宜供与は顕著だとされてきた。損保の稼ぎ頭であるを、最も多く売ってくれる代理店だからだ。 　ディーラーの多くは「制」を採用している。店舗ごとに、顧客に提案する保険を1社のみ指定する仕組みだ。選定にあたっては損保に対し、新車購入を希望する客の紹介や、社用車としての購入を求める例が多い。最も多くの台数を稼いだ損保などをテリトリーに指定する「損保評価制度」を明示するディーラーもいる。 　、、の3社のまとめでは、こうした評価制度を採用するディーラーは、旧BMの不正請求が社会問題化する前には、延べ計456社にのぼった。その後、改善に動いたことで、現在は延べ計65社となり、約85％減ったという。 　各社がそれぞれ改善に動く以前と今秋時点を比べた。あいおいニッセイ同和損保は「調査の上、今後明らかにする」とした。 損保幹部「あり恐怖残る」 　ある大手損保関係者は「年明…

主に首都圏の中学・高校の校長から受験生へのメッセージを随時配信します。 [PR] 立国立高校（）　宮田明子校長 　国高の校風を一言でいえば「自由闊達（かったつ）」。生徒たちは自ら「全部やる、みんなでやる」をスローガンに掲げ、勉強や部活、学校行事に取り組んでいます。生徒がやりたいことを精いっぱいやり、能力を生かせる土壌があります。 　これを体現しているのが文化祭を中心とする「国高祭」。特に3年生演劇のクオリティーの高さは圧巻です。精緻（せいち）な舞台設計に始まり、装飾、美術、音響、演出まで、生徒たちが本格的に作り上げます。毎回すばらしい出来栄えで、これを見て国高を志望する中学生も少なくありません。 　進路指導では、進学校での指導経験が豊富な先生が数多くいるだけでなく、先輩方の協力が手厚いのも伝統校ならではです。各分野で活躍する卒業生による進路講演会も好評です。 　高校生活の3年間は、人間形…

[PR] 　中古車販売大手の旧（BM）の保険金水増し請求をめぐり、不正事案の処理を担う存続会社BALM（バーム）による顧客への対応案が判明した。当時の見積書や伝票などが残っていない顧客には500円分のQUOカードを送る。BALMは今年7月に不正を確定させるための全件調査を打ち切っており、損保側が自社の調査に基づいて顧客に返金した費用などについては、民事調停での交渉に移る見通しだ。 　複数の関係者によると、旧BMは損保側に対し、新たに顧客への対応方針を通知した。現場に厳しいノルマが課された2018年1月から、社内に資料の残っていない20年12月までの2年間については、旧BMで修理した全ての顧客に500円分のQUOカードを送るという。 　旧BMの不正請求では当初、同社と損保側がそれぞれの調査内容を突き合わせ、顧客への返金対応などを確定させる「再協定」を進める、としていた。水増し請求があると、保険金の支払いが過大になって顧客のの等級が上がり、保険料の支払いが本来よりも増えた可能性があるためだ。 　だがBALMは7月、「顧客の早期救済を最優先する」として、不正の全件調査をやめると発表。損保側に発生した費用の負担などについては民事調停で交渉する、としていた。 　BALMは「具体的な被害回…

[PR] 　お笑いコンビ「」の氏が、性加害疑惑を報じたの昨年末の記事を巡り、発行元の文芸春秋などに５億５千万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めていた訴訟を取り下げた。 　文春は、女性２人が２０１５年に松本氏らとホテルで飲食した際、性的な行為を強要されたとの証言を報じた。松本氏は今年１月に提訴した。 　取り下げの理由は「これ以上、多くの方々にご負担・ご迷惑をお掛けすることは避けたい」とした上で、自らが出席した会合に「参加された女性の中で不快な思いをされたり、心を痛められた方々がいらっしゃったのであれば、率直にお詫（わ）び申し上げます」とするコメントを発表した。 　告発された疑惑にどう答えるのか。この記述からはわからない。社会的影響力の大きな人物として、正面から説明することが強く求められる。 　コメントの冒頭では、「強制性の有無を直接に示す物的証拠はないこと等を含めて確認いたしました」とした。証拠の定義をきわめて絞った上で「ない」と強調した表現は誤解を招く。 　高額なは、被害申告や報道を萎縮させる効果を持ち得る。訴訟の取り下げは、ふり上げたこぶしを自分の都合で下げただけだ。証拠についての言及とあいまいな謝罪を見て、あたかもみそぎが済んだように考えるとすれば、全くの錯覚だ。 　松本氏が所属するは報道直後、「当該事実は一切ない」などと発表した。一方、提訴後のコメントでは、社外有識者を交えたガバナンス委員会から、「事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としてのを果たす必要がある」などと指摘を受けたとした。今こそ説明する時機である。 　松本氏は、裁判に注力するとして活動を休止していた。その間もテレビ局はレギュラー番組を本人不在で続けた。今後、もし松本氏が復帰を目指すのであれば、テレビ・動画配信サービス各社には、松本氏や吉本興業側に納得できる説明を求めた上で、出演可否の判断をすることが求められる。局側もまた、社会への説明責任を負う存在である。 　を受け、多くのテレビ局が「人権方針」を定めた。その真価が問われる。民放各社には吉本興業の株主も多い。仮に何事もなかったかのように番組が再開すれば、タレントの人気を前に、人権を軽視する構造を上塗りすることになる。その中で再び同様の問題が繰り返される事態は、避けなければならない。

[PR] 　で与党が過半数を割り、国民の信任を得られなかった石破首相が、第２次内閣を発足させた。与党だけでは予算案も法案も通せない少数内閣の船出である。野党各党との開かれた協議を通じて、丁寧な合意形成を図る以外、活路はないと心すべきだ。 　特別国会がきのう召集され、が行われた。衆院では、１回目の投票で過半数を得た候補がおらず、３０年ぶりの決選投票の結果、石破氏がの代表を破った。投票総数の２割弱の８４票という大量の無効票に助けられた。 　自公にも立憲にも、現時点でくみすることはできないということだろうが、無効になるとわかっていて、自党の代表への投票を続け、結果的に首相の続投へ道を開いたやの行動は釈然としない。特に維新の場合、近く代表を退くことが決まっている馬場伸幸代表を推すことが、責任ある態度と言えるか疑問である。 　石破内閣は４０日ほど前に始動したばかりで、第２次内閣は、衆院選で落選した法相、農林水産相と、の代表に就任した国土交通相の３閣僚の後任を選んだ他は、すべて再任となった。 　少数与党内閣は９４年４月に発足した羽田内閣以来である。（当時）の連立離脱で過半数を失い、決議案が可決される見通しとなったことから、在任６４日で総辞職に追い込まれた。首相にとっては、薄氷を踏むような政権運営となろう。 　まずは、国民の怒りや不信を甘くみて衆院選でしっぺ返しをくらった問題への対応と、新たな経済対策を盛り込む案の策定が試金石となる。 　首相はきのう、自民ので、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）と政策活動費の見直しなどは「年内に決着を図りたい」と述べた。野党各党に協議を呼びかけているが、企業・の禁止など、他の論点も俎上（そじょう）に載せるべきだ。 　政策面では、国民民主との連携を優先し、自公国の協議が始まった。「過半数の確保」という数合わせありきではなく、政策決定過程の透明化と熟議の国会の実現につなげてもらいたい。 　衆院の委員長ポストは野党への割り当てが大幅に増え、論戦の主舞台となるは立憲が委員長を務めることになった。第２次以降の「１強政治」で空洞化した国会の機能を立て直し、与野党伯仲を選んだ民意に応えるのは、与野党双方に課された責務である。

[PR] 　ロシアのリャプコフ外務次官がインタファクス通信の取材に応じ、の使用条件を定めた文書の改定に言及した。9日、同通信が伝えた。「核の脅し」により、侵攻をめぐって米トランプ新政権を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。 　ロシアは、が2020年に署名した文書「の国家政策の基本」で、核兵器の使用条件を定めている。国の存在が脅かされる場合はによる攻撃でも核で反撃できるという内容だ。プーチン氏は今年9月、文書の改定に言及し、核兵器保有国の支援を受ける非核保有国からの攻撃にも、核兵器で反撃できるとの見解を示している。 　リャプコフ氏は、侵攻をめぐるウクライナへの米欧の支援が「際限なくエスカレーション（緊張の激化）を進めるかのようだ」と主張。米欧との関係やウクライナ情勢で重大な危機が訪れた場合を念頭に、「核オプションに訴える可能性を（文書に）反映するときが近づいている」と述べた。 　プーチン大統領は7日、で勝利したとの協議について「用意はできている」と述べた。ただ、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ4州の放棄など、ロシアが協議の前提とする条件については譲らない構えだ。

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[PR] 　は11日、現職の警察官を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕したと発表した。容疑を認めているという。 　現行犯逮捕されたのは西蒲署地域課の巡査長、鈴木貴之容疑者（31）。県警によると、鈴木容疑者は11日午後5時17分ごろ、の国道116号で酒気を帯びた状態でを運転した疑いがある。この国道の交差点で対向車2台と相次いでぶつかる事故を起こし、西蒲署員が現場で酒の臭いに気付いて呼気検査をしたところ、基準値を超えるアルコールが検出された。この事故で対向車の1人が胸の痛みを訴えているという。容疑者はこの日休みで、1人で私有車に乗っていたという。 　警では10月に上越署の巡査部長（当時）が不同意わいせつ容疑で逮捕され、昨年は組織犯罪対策課次長の警部（当時）が不同意性交容疑などで逮捕、起訴されている。 　同県警の松川寛治首席は「相次いで現職の警察官が逮捕されたことを深くおわび申し上げる。捜査、調査を尽くし、厳正に対処する」とコメントした。（山崎靖）