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　所管の官民「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）は、米テキサス州のプロジェクトへの支援を撤回することを決めた。支援開始から9年が過ぎても着工のめどが立たず、巨額の損失を被っていた。批判が高まるなか、支援をいったん白紙に戻す。

　この事業は、テキサス州のダラス―ヒューストン間の約385キロを、の新幹線技術で結ぶもの。JOINは2015年に、事業を進める現地企業テキサス・セントラル社（TC）への支援を決めた。

　ただ、投資家から資金を集められず、当初17年を予定していた着工は大幅に遅れている。JOINが引き受けたTCの社債は22年にに陥り、昨年度決算では、これまでに投融資した417億円全額の損失計上を余儀なくされた。

　JOINは社債の償還を受けることを断念し、これまでに決めた出資などの支援も撤回することにした。が7日にこの方針を認可。TCの資金繰りが行き詰まったことが原因とみられる。

　一方、国交省幹部は「テキサス新幹線の事業そのものが終了したわけではない」とする。全米鉄道旅客公社（）が事業継続に意欲を示しているといい、取得した用地などをアムトラックに売り、投資の回収を進めていく考えだ。

　ただ、アムトラックがTCに…