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の総裁は11日召集の特別国会で、30年ぶりの決選投票を経て第103代首相に選出され、自民、公明両党の連立による第2次石破内閣を発足させた。石破氏は同日夜の記者会見で、使途公開の義務のない政策活動費の廃止などの政治改革について「年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力する」と強調し、国会対応での協力を野党に求めた。だが、協議の先行きは見通せず、少数与党による厳しい政権運営は避けられない。
石破氏は会見で、「もはや国民のご理解を得ることが難しくなった」として政策活動費の廃止のほか、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開・残金返納、を監視する第三者機関の早期設置などを挙げ、の再改正などに意欲を示した。「政治資金収支報告の内容を、誰でも容易に確認ができるデータベースを構築をする」とも述べた。裏金問題に関係した議員にへの出席を促す考えも示した。
一方、企業・の禁止…