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損害保険会社が自動車ディーラーの店舗で新車を多く購入するほど、その損保の保険を優先して売ってくれる――。両者の間で続く「あしき慣行」の見直しが進んでいる。損保大手3社によると、こんな「見返り」を明示するディーラーは昨年から8割ほど減った。ただ、いびつな関係を見直す改革は道半ばだ。
損保業界では昨年、中古車販売大手の旧（BM）の保険金不正請求が発覚。これを機に、多くの契約をもたらす保険代理店に対し、損保各社が「本業支援」との名目で供与する過剰な便宜が問題視された。旧BMは、事故車両を紹介してくれる台数によって店舗で薦める損保を決めており、これが各社の不正への対応が甘くなった一因となった。
とりわけ自動車ディーラーとの間で便宜供与は顕著だとされてきた。損保の稼ぎ頭であるを、最も多く売ってくれる代理店だからだ。
ディーラーの多くは「制」を採用している。店舗ごとに、顧客に提案する保険を1社のみ指定する仕組みだ。選定にあたっては損保に対し、新車購入を希望する客の紹介や、社用車としての購入を求める例が多い。最も多くの台数を稼いだ損保などをテリトリーに指定する「損保評価制度」を明示するディーラーもいる。
、、の3社のまとめでは、こうした評価制度を採用するディーラーは、旧BMの不正請求が社会問題化する前には、延べ計456社にのぼった。その後、改善に動いたことで、現在は延べ計65社となり、約85％減ったという。
各社がそれぞれ改善に動く以前と今秋時点を比べた。あいおいニッセイ同和損保は「調査の上、今後明らかにする」とした。
損保幹部「あり恐怖残る」
ある大手損保関係者は「年明…